今回はFIREの準備について考えます。
米国に上場している高配当ETFの、東証上場ETF版や投資信託版を一挙紹介します。
理由は税金です。二重課税調整を自動で行ってくれる金融商品は結構重要です。これらが対象のETFや投資信託から、分配金を支払う高配当タイプについて紹介します。
現在、国民健康保険に加入しているフリーランスの人や、将来会社を辞めてFIREして国民健康保険に加入する人は必見です。
なぜ外国税額控除（二重課税調整）の対象ETFか投資信託が良いのか？
なぜ、外国税額控除が対象のETFや投資信託が良いのでしょうか。国民健康保険に加入している人の場合のケースです。
例えば、米国ETFから分配金を年間100万円もらった場合は、外国税として10％の10万円が源泉徴収されます。
確定申告で外国税額控除を行うと、源泉徴収された10万円が戻ってくる場合があります。
ただし、国民健康保険の算出方法である総所得金額等が100万円増えます。分配金の100万円分が、合計所得に加算されるわけですね。
国民健康保険の所得割として支払う額は、総所得金額の10％強です。なので、国民健康保険の所得割が10万円強増えます。なお、会社員の場合は少し異るようです。
そんなわけで、国民健康保険に加入している人が、確定申告して外国税額控除をしても、あまりメリットがないです。還付される外国税と、増えてしまう国民健康保険料が、同じくらいというわけです。
なので、国民健康保険のフリーランスやFIREを目指す人は、米国上場ETFを買うより、二重課税調整対象の東証ETFか投資信託を買った方がいいという考え方ができます。
ただし、税金や社会保険料については、人それぞれで様々なケースが考えられますので、一概には言えないです。皆さんは自分で調べるか、税務署や市役所の職員や税理士などに聞くなどしてください。
米国が対象のETFなどを買った場合と二重課税調整対象のケース
それでは二重課税調整制度について見ていきましょう。
左側は二重課税調整の対象である投資信託やETFです。
2020年の1月以降、投資信託はすべて二重課税調整制度の対象となりました。東証ETFについては、対象のものとそうでないものがあるようです。
たとえば、【VYM】の投資信託版を特定口座で購入した場合は、二重課税調整の対象となるため、外国税10％がかかりません。国内税の約20.3％のみが引かれ、手取りは79.7％になります。
右側は対象外のETFについてです。米国に上場している本家のETF【VYM】などですね。特定口座の場合は外国税と国内税が引かれ、手取りは71.7％ですね。ただしこちらは確定申告をすれば、外国税の10％を取り戻すことができる場合があり、最大79.7％になりますが、国民健康保険の人は国民健康保険料が上がることが多いです。
NISA口座では同じです。どちらも外国税10％を引かれるため、手取りは投資信託版も米国上場ETFも同じ90％です。
東証上場の二重課税調整制度の対象ETF
こちらは二重課税調整制度の対象ETFの一覧です。結構たくさんあります。今回はこの中から、高配当に属するETFについて後ほど紹介します。
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実際に二重課税調整がされたか確認する
実際にはどのように二重課税調整が行われるのでしょうか。
こちらは二重課税調整のイメージ図です。上が米国上場ETFのQYLD、下が東証版QYLDです。
東証版QYLD【2865】などは二重課税調整がされるので、下の部分「改正後」に該当します。外国税の10％がなくなります。手取りは約79.7％になります。
グローバルX社の東証版QYLD【2865】などは、外国税10％を引かれたデータが記載されているので、その数値を0.9で割り、税引き前の100％の状態に戻します。そこに0.797を掛けると、手取分配金になります。計算が面倒な場合は、記載されている「90」に0.8856を掛けると、ほぼ79.7％になります。外国税がちょうど10％の場合です。債券ETFなどは外国税が引かれていないことが多いです。
上の「改正前」に該当するのが、二重課税対象外の商品です。たとえば米国上場ETFなどです。【米国版QYLD】などですね。こちらは0.718を掛けた額が手取分配金になります。
株式等配当金のお知らせをチェック
こちらが証券会社から届く二重課税調整に関するデータが記載されている「株式等配当金のお知らせ」です。SBI証券のものです。ポイントは、一番下の左から2列目「配当金1株あたりの外国税額」です。ここが0.1前後なら、外国税が10％引かれており、それを調整することを意味します。
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実際の振込を見て、グローバルX社の東証ETFで二重課税調整が行われたか確認
グローバルX社の【2865】【2866】【2868】の直近6回分の分配金と二重課税についてのデータです。【QYLD】【PFFD】【XYLD】の東証版ETFのことです。
実際にたかにんが証券会社からもらった分配金についてです。各証券会社のサイトに「二重課税調整について」のデータが公開されていますので、それをダウンロードして、先ほどの「株式等配当金のお知らせ」のデータと合わせて、下の表を作成しました。
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左から7列目の「分配金1円当たり外国納税額」が注目ですね。この数値が0.1前後なら、10％の外国税という意味で、これが戻ってきます。赤字の0の場合は、二重課税調整はされず、外国税は戻ってこないようです。2024年2月10日決算の【2866】は0になっています。
右から4列目の「受取金額」は実際に振り込まれた金額。その隣の右から3列目の「二重課税調整がされた場合（配当金額÷0.9×0.797）」と比較します。この数値がほぼ同じなら、二重課税調整がされて手取り分配金は79.7％になったということです。
ひとつだけ×があります。先ほどの2024年2月10日決算の【2866】です。受取金額は71.8％ぐらいですね。つまり、二重課税調整はされていないということですね。たまにこういうことがあるようです。
次回の5月17日に支払われる【2865】と【2868】も、「分配金1円当たり外国納税額」が0と発表されているので、おそらく受取金額は71.8％になりそうです。
円建て口座で購入可能な米国高配当株ETF（二重課税調整の対象＆分配金を支払うタイプ）
ここからは、円建て口座で購入可能なETFや投資信託を紹介。いずれも外国が対象の金融商品で、分配金を支払うタイプ。二重課税調整の対象。
表の見方としては、一番上が米国上場ETFのティッカーコードです。矢印の先は、ベンチマークが同じ東証版ETFか投資信託版です。表の中身は、東証版ETFor投資信託版の説明です。
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まずは米国高配当株ETFです。【VYM】【HDV】【SPYD】の高配当御三家です。新NISA成長投資枠でも購入可能です。
【VYM】と【SPYD】の投資信託版は、SBIアセットマネジメントが設定しました。そのため、SBI証券でしか購入できません。どちらも2024年1月30日に設定されました。
純資産総額は【VYM】の投信が79億円、【SPYD】の投信が24億円ほどです。設定されたばかりなので、なかなかの売れ行きです。信託報酬は本家のETFに0.0638％ほど上乗せしています。0.1238％と0.1338％なので、結構低いですね。
真ん中は、ブラックロック社の【HDV】の東証版ETF【2013】です。2024年1月17日に設定され、純資産は18億円ほどです。信託報酬は0.121％ほど。本家のETFより少し高いです。先ほど紹介した【VYM】や【SPYD】の投資信託と同じくらいですね。
この3つのETFと投資信託は、最初の分配金が2024年5月の予定です。どのくらいになるか注目が集まります。
一番右はグローバルX社の【DIV】の東証版【2253】です。分配金利回りは7％とかなり高いです。そのかわり、トータルリターンや増配は今ひとつです。高配当というよりは超高配当に近いですね。
円建て口座で購入可能な米国増配株ETF（二重課税調整の対象＆分配金を支払うタイプ）
続いて、米国増配株ETFです。いずれも新NISA成長投資枠でも購入可能です。
【VIG】の投資信託版は、SBIアセットマネジメントが設定。SBI証券でしか購入できません。設定は2024年2月28日。
まだ2カ月も経過していませんが、純資産は11億円ほどです。信託報酬は【VYM】と同じで本家ETFに0.0638％ほど上乗せしています。0.1238％なので、結構低いですね。
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【DGRO】はブラックロック社の東証版ETF【2014】として登場。このETFは米国上場版ETFは購入できないので、日本の個人投資家は基本的にこの東証版ETFしか買えません。そのためか、2024年1月17日に設定されたばかりですが、純資産は41億円と、かなり売れています。
信託報酬は0.121％ほど。本家のETFより少し高いですが、【VIG】の投資信託とほぼ同じです。
一番右はS&P500配当貴族指数に連動したETFです。【NOBL】の東証版です。【NOBL】はプロシェアーズのETFですが、その東証版ETFはグローバルX社が設定しました。
もともと為替ヘッジなしの【2236】がありましたが、2023年10月に為替ヘッジありの【2095】を設定しました。信託報酬は0.3025％とやや高いですが、本家ETFよりは低いです。
円建て口座で購入可能な米国ハイイールド債ETF（二重課税調整の対象＆分配金を支払うタイプ）
続いて、米国ハイイールド債ETFです。債券ETFの米国上場版は毎月分配金を支払うものが多いです。ただし、毎月分配型は新NISAの対象外です。そこで、東証版を年4回分配型にして登場させました。二重課税調整制度の対象にもなっています。
【HYG】は純資産が2.5兆円ほどあり、ハイイールド債としては最大規模です。その東証版ETF【1497】として設定されました。
信託報酬が0.638％と少し高いですね。設定が2017年と少し古いこともあり、純資産は185億円とかなりの規模です。
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【USHY】はブラックロック社のハイイールド債ETFです。【HYG】と同じブラックロック社のものですが、こちらは信託報酬が低いです。
ブラックロック社が東証版ETF【2258】として設定、さらにSBIアセットマネジメントが投資信託版を出しました。
信託報酬は東証版ETF【2258】が0.209％、投資信託版が0.1438％と低いです。
投資信託版の方がわずかに低いです。ただ、投資信託も東証ETFも追加コストがかかる可能性があるので、設定されたばかリのファンドの信託報酬のみで判断するのは危険かもしれないですね。
円建て口座で購入可能な優先証券ETF（二重課税調整の対象＆分配金を支払うタイプ）
続いて、優先証券ETFです。株と債券の中間のようなイメージで、分配金利回りがなかなか高いです。
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グローバルX社が【PFFD】を東証版ETF【2866】として2022年9月に設定しました。ただ、このETFは毎月分配型なので、新NISAの成長投資枠の対象外です。
そこで、【PFFD】の隔月分配型を東証版ETF【2019】を2024年1月に設定しました。こちらは新NISA成長投資枠の対象です。
どちらも二重課税調整の対象です。信託報酬は0.2575％と本家よりも少し高いです。純資産は【2866】が64億円、【2019】は設定されたばかりなので7億円ほどです。今後に期待ですね。
円建て口座で購入可能な新興国債券ETF（二重課税調整の対象＆分配金を支払うタイプ）
続いて、新興国債券ETFです。
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ブラックロック社のETF【EMB】は、新興国債券としてはトップクラスの規模です。約2.1兆円ほどあります。その東証版ETF【2622】を2020年10月に設定しました。為替ヘッジありですね。純資産は66億円とまずまずです。
野村アセットマネジメントの東証ETF【2519】は、米国版ETFは存在しないようです。【2622】とベンチマークが似ているように見えますが、異なるようです。【2519】の信託報酬は0.209％と低いですね。
日興アセットマネジメントの東証ETF【1566】も米国版ETFは存在しないようです。こちらは2012年に設定と歴史が深く、純資産が190億円とかなりの規模です。年6回分配金が出るのがいいですね。※【1566】は新NISA成長投資枠の対象ですが、二重課税調整制度の対象ではないようです
円建て口座で購入可能なREIT・ETF（二重課税調整の対象＆分配金を支払うタイプ）
続いて、REIT・ETFです。
ブラックロック社は【USRT】を東証版ETF【1659】として2017年9月に設定しました。純資産は99億円とまずまずです。
野村アセットマネジメントの東証ETF【2515】は、米国版ETFは存在しないようです。日本を除く先進国が対象です。米国の比率が78％ほどとかなり大きいです。純資産は205億円となかなかの規模です。
グローバルXの東証ETF【2018】も米国版ETFは存在しないようです。こちらは2024年1月に設定されたばかりなので、純資産が2億円です。組入数は20銘柄なので【XLRE】みたいな感じかなと思います。
円建て口座で購入可能なカバードコールETF（二重課税調整の対象＆分配金を支払うタイプ）
最後はカバードコールETFです。原資産を保有しながらコールオプションを売って、プレミアムを獲得して、それを分配金として投資家に支払い、超高配当を実現するETFです。
グローバルX社は【QYLD】を東証版ETF【2865】として2022年9月に設定しました。純資産は74億円とまずまずです。このETFは毎月分配型なので、新NISAの成長投資枠の対象外です。信託報酬は0.6375％。
2024年3月に、大和アセットマネジメントが、【QYLD】の投資信託版を設定しました。こちらも毎月分配型なので、新NISAの成長投資枠の対象外です。ちなみにグローバルXの日本法人は、大和アセットマネジメント、大和証券グループ、グローバルXによって作られました。
グローバルX社は【XYLD】を東証版ETF【2868】として2022年11月に設定しました。純資産は16億円。このETFも毎月分配型なので、新NISAの成長投資枠の対象外です。
まとめ
国民健康保険に加入しているフリーランスの人や、将来会社を辞めてFIREを目指す人は、確定申告で外国税控除をすると、国民健康保険料が増える可能性があります。
米国上場ETFよりも、二重課税調整対象の東証版ETFや、分配金を支払うタイプの投資信託がおすすめです。
新NISA開始に合わせて、米国ETFとベンチマークが同じ東証上場ETF版、投資信託版が一気に増えてきました。
二重課税調整対象のETFや投資信託なら、手取り分配金は、国内銘柄と同じ79.7％になる可能性が高いです。
東証上場ETF、投資信託は設定から間もない商品が多く、もう少し見守りたいです。隠れコストが掛かる場合があり、どのくらいなのかはしばらくしてみないとわからない。ファンドによって異なる。
たかにんはDGROの東証版【2014】、PFFDの東証版【2866】、QYLDの東証版【2865】、XYLDの東証版【2868】を保有しています。今後購入しようか検討しているのは【VYM】【SPYD】【VIG】の投資信託版、USHYの東証版【2258】、EMBの東証版【2622】などです。
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