✅米国株を対象のETFと投信の二重課税調整、謎を解き明かす！
✅東証ETFと投資信託の二重課税調整に違いはあるのか？
✅外国税10%が全部二重課税調整されない理由は？
✅外国税10%の内、二重課税調整対象はどの部分？ 計算式はどうなる？
✅VYMなどSBIの投資信託は二重課税調整がされないのは本当？
二重課税調整（外国税控除）の基本情報
外国税控除、二重課税調整の基本をチェックしましょう。
外国税控除は米国で引かれた10％の税金を日本の所得税から差し引く仕組みで、2020年1月から投資信託や東証ETFにも適用されました。
上は楽天証券に掲載されていた分配金の手取り計算フローチャートです。
まず最初の重要なポイントとしては、東証ETFや投資信託の分配金は、外国税10％が引かれた後の状態のことを指します。投信分配金90は外国税10%が引かれた後の金額で、ここが分配金として発表されます。
二重課税調整が完璧なら、手取りは79.7になります。90から見た79.7なので、約88.6%です。
改正前と改正後をチェック
グラフで改正前と改正後を見てみましょう。
上は、改正前です。二重課税調整なしのケース。手取り分配金は71.8÷90で79.8%、約80％です。この場合、国内税20%がそのままです。
下は改正後で二重課税調整が完璧のケース。手取り79.7÷90で約88.6%、外国税10%が控除されます。
でも、投資信託だと外国税控除が満額の10%にならないケースが多く、たとえばSBI・VYMだと1%を切ることもあります。取引報告書で、皆さんの控除額を計算してみてください。
手取分配金を分配金で割った額が88.6％に近いなら二重課税調整完璧、80％ぐらいなら二重課税調整がされていないという目安です。
なお、投資信託の場合は普通分配金のケースです。元本払戻金は非課税なので、この計算は合わなくなります。
二重課税調整（外国税控除）の対象となる分配金は？
それでは、外国税控除の対象となる分配金と、ならない分配金について考えましょう。
投資信託の場合は、分配金が4種類あります。
（A）が組入銘柄からの配当収入。（B）がファンドの売買益。（C）が分配準備積立金、（D）が収益調整金です。
この中で、外国税控除の対象は、（A）配当のみです。
ETFは配当がほとんどのため、二重課税調整は満額10%に近いですが、投資信託は他の部分が多いから控除が減ります。
1円あたりの外国所得税額の計算方法
この式は、1円あたりの外国所得税額の計算方法ですが、イメージとしては「外国税控除で戻ってくる額」を出す方法です。
この式は、（A）配当にかかった外国税を、まず分配金で割って薄めます。分配金は「収益からの分配額」で、（A）配当や（B）売買益、（C）分配準備積立金から出てくるお金です。（注1）で（D）収益調整金は除くとあり、（C）分配準備積立金は入ります。
次に、その結果を（A）配当と（B）売買益だけで作った「期末収益分配可能額」に合わせます。（注2）で（D）収益調整金は含まないですが、（C）分配準備積立金も当期ではないのでここには入らなさそうです。
（A）配当が少なかったり、全部外国配当ではないと、外国税が小さくなります。
分配金に（C）分配準備積立金が混じるとさらに薄まるし、（A）配当と（B）売買益の全額を払わないと外国税は切り捨てられます。
まとめると、分配金を当期の配当のみにしないと、外国税控除で戻ってくる額がどんどん薄まってしまうというわけですね。
二重課税調整されなかった分はどうなる？
「米国株の配当で10％の外国税を払ったのに、二重課税調整で5％しか戻らない場合、残りの5％はどうなるの？」という疑問、ありますよね。
この5％はどこかに消えるわけじゃなくて、単純に「控除されない」で終わります。米国に払った税金のままで、日本で取り戻せないだけ。残念ながら、その分は損した感じになってしまいます。
東証ETFの二重課税調整（外国税控除）は？
それでは、東証ETFがどのくらい二重課税調整されているかをチェックしましょう。
まずは【2865】（東証版QYLD）。2025年1月に支払われた分配金です。
注目は、配当金1円あたりの外国税額です。赤く囲んだところです。これが0.1111だと外国税控除がほぼ満額の10％という意味です。なぜ0.10じゃなくて0.1111なの？って思うかもですが、米国で10％引かれるのは「税引前」の金額を基準にするからです。税引前の配当から10％取られるから、計算すると0.1111になります。今回は0.1035なので、満額に近い数値です。
右の青く囲ったお受取金額が、税引後分配金で8794円。左の青く囲った配当金額が、米国税10％を引かれた後の金額で10000円。この2つを割ります。8794÷10000は87.94％になります。
外国税控除が満額10％の場合は約88.6％なので、二重課税調整がほぼ完璧です。
先ほどの楽天証券に掲載されていた手取り計算フローチャートと比較しましょう。下の改正後は、二重課税調整が完璧のパターンです。
投信分配金90円が手取り79.7円となると、88.6%で満額。今回は10000円が手取り8794円なので、87.94%。その差0.66%なので、ほぼ満額ですね。
キャピタルゲイン分配金がある場合
続いて【2865】（東証版QYLD）の2025年2月に支払われた分配金です。
通常の分配金は10円ぐらいですが、この月は23円と多いです。キャピタルゲイン分配金が出たためです。
キャピタルゲイン分配金は、外国税控除の対象にはならないので、赤く囲っている配当金１円当たりの外国税額は0です。
右の青く囲ったお受取金額が、税引後分配金のことで18328円。左の青く囲った配当金額が、米国税10％を引かれた後の金額で、23000円。この2つを割ります。18328÷23000は79.68％になります。
約80％なので、外国税控除はゼロ、国内税の約20％がそのまま引かれた状態です。
先ほどの楽天証券に掲載されていた手取り計算フローチャートの外国税控除の改正前（約80％）と同じです。2月は23000円が18328円になったので、79.68%です。
80%だったのはキャピタルゲインの影響。二重課税調整はなしです。
2014（東証DGRO）の二重課税調整はどうか？
続いて【2014】東証版DGROを見ていきましょう。2024年12月に支払われた分配金です。
たかにんは【2014】はNISA口座で保有しているので、国内税は0、外国税10％のみが引かれます。
注目は赤枠の配当金1円あたりの外国税額です。0.1174円なので、満額の基準である0.1111を超え、ほぼ10%が控除されたのが確認できます。
東証ETFの外国税控除の対象となる金額を比較
東証ETFの過去1年の控除対象外国税比率をチェックします。
満額は外国税10%が引かれる前の金額を基準にするので、10％ではなく、11.111%です。1円あたりの外国税額をパーセントにします。
左上は【2014】（東証DGRO）です。平均は11.87％なので、ほぼ満額です。
左下の【2865】（東証QYLD）、真ん中の【2868】（東証XYLD）も10％強なので満額に近いです。
2025年２月はどちらも0。これはキャピタルゲイン分配金のため、外国税控除の対象にはなりません。
右下の【2866】（東証PFFD）は9～10％なので、こちらも満額に近いです。2025年2月が18.65％もあるのは不明です。
そんなわけで、ETFの分配金はほとんどの場合、保有銘柄の配当のみなので、東証ETFの外国税控除は満額の10％に近いのが特徴です。
東証ETFの分配金が二重課税調整が満額に対してどのくらいだったか？
1円あたりの外国税額が満額に対してどのくらいだったかを確認しましょう。
ほとんどが100％前後ですね。キャピタルゲイン分配金があったときは0％です。
100%を超えていることもありますが、これは為替変動、日本の税金との関係、他国配当、集計方法の違いなどによります。
SBI投信の二重課税調整（外国税控除）は？
今度は、SBIの投資信託がどのくらい二重課税調整されているかをチェックしましょう。
まずはSBI・VYMです。VYMの投資信託のことです。2025年2月に支払われた分配金です。
普通分配金1円当たりの外国税額は0.0073円、赤い下線です。満額11.11%に対し0.73%とかなり低いです。
普通分配金額は747円です。これは米国税10%引かれた後の数値です。税引後分配金が600円で、600 ÷ 747で 80.3%になります。
楽天証券に掲載されていた手取り計算フローチャートと比較します。上の改正前は、二重課税調整がなかったパターンです。
投信分配金90円が手取り71.8円だと、約80%とあります。SBI・VYMは747円が600円だったので80.3%。約80％なのでほぼ同じで、二重課税調整はほぼゼロというわけです。
SBI・SPYDの二重課税調整は？
続いてSBI・SPYDです。SPYDの投資信託のことです。2024年11月に支払われた分配金です。
普通分配金1円あたりの外国税額は0.0058円。赤い下線です。満額11.11%に対し0.58%とかなり低いです。
米国税が10%引かれた後の普通分配金は576円。税引後分配金が463円で、463 ÷ 576で 80.3%。
約80%なので、こちらも、控除がほぼゼロです！
SBI・VIGの二重課税調整は？
続いてSBI・VIGです。VIGの投資信託のことです。2025年2月に支払われた分配金です。
普通分配金1円当たりの外国税額は0円、赤い下線です。満額11.11%に対し0%で、控除がゼロ。
米国税が10%引かれた後の普通分配金は233円。税引後分配金187円で、187 ÷ 233で 80.2%。
約80%なので、こちらも控除はゼロですね。
SBI欧州高配当の二重課税調整は？
続いてSBI欧州高配当です。2024年6月に支払われた分配金です。
普通分配金1円当たりの外国税額は0.0523円です。赤い下線のところです。満額11.11%に対し5.23%で、半分以下です。
SBI欧州高配当の今回の分配金は、元本払戻金がほとんどだったので、税引後分配金と普通分配金の計算はできません。
ただ、VYMやVIGなど米国の投信よりは二重課税調整はされています。
SBI投信の外国税控除対象となる金額を比較
それでは、SBI投信の過去1年控除対象外国税比率をチェックします。
満額は外国税10%が引かれる前の金額が基準なので、10％ではなく、11.111%です。1円あたりの外国税額をパーセントにします。
SBI・VYMは平均が0.71%で満額の1/10以下。
SBI・SPYDは平均が0.50%で満額の1/10以下。
SBI・VIGは平均が0.47%で満額の1/10以下。
SBI欧州高配当は平均3.94%で満額の半分弱ぐらいでした。
VYM、SPYD、VIGは分配金に占める配当比率が低く、ほぼ二重課税調整はなしです。欧州高配当は配当比率が高めなので二重課税調整多めです！
そんなわけでSBIの投資信託、VYM、VIG、SPYDはほとんど二重課税調整されていないことが判明しました。
SBI投信の分配金が二重課税調整が満額に対してどのくらいだったか？
1円あたりの外国税額が満額に対してどのくらいだったかを確認しましょう。
SBI欧州高配当は30％前後です。
SBI・VYM、SBI・VIG、SBI・SPYDは10%以下がほとんどです。二重課税調整は、ほぼゼロですね。
楽天SCHDの二重課税調整（外国税控除）は？
今度は、楽天SCHDの2025年2月分配金がどのくらい二重課税調整されているかをチェックしましょう。
たかにんは保有していないので、ネット上に上がっていたデータを入力し直して利用させていただきます。2つありました。
ケース1です。1円当たりの外国税額は972円 ÷ 8,363円で 0.1162円。
満額11.11%に対して11.62%なので、ほぼ満額です。
分配金額は8,363円です。これは米国税10%引かれた後のものです。受取金額は7,440円で、手取り割合は7,440 ÷ 8,363で88.96%。
楽天証券に掲載されていた手取り計算フローチャートと比較しましょう。下の改正後は、二重課税調整が完璧のパターンです。
投信分配金90円が手取り79.7円となると、88.6%で満額。今回は8363円が手取り7440円なので、88.96%。満額の控除ですね。
ケース2を確認
もう1つの楽天SCHDデータも見てみましょう！ケース2です。
1円当たりの外国税額は336円 ÷ 2,897円で 0.1159円、満額11.11%に対し11.59%とほぼ満額です。
分配金額2,897円で、受取金額2,577円なので、手取り割合は2,577 ÷ 2,897で88.95%。
楽天証券に掲載されていた手取り計算フローチャートと比較しましょう。下の改正後は、二重課税調整が完璧のパターンです。
投信分配金90円が手取り79.7円となると、88.6%で満額。2,897円が2,577円で88.95%。ケース2もほぼ二重課税調整が完璧です！
SBI投信は二重課税調整がほぼゼロでしたが、楽天SCHDはほぼ完ぺきな二重課税調整でした。この違いについて考えます。
特定口座の分配金の手取りは？（米国税10％課税後基準）
ここまでのデータをまとめます。2024年以降のデータで、特定口座の場合の手取り平均をチェックします。 米国10％課税後を基準にした手取りです。
楽天SCHDは1円当たりの外国税額が0.1160円で、控除対象外国税比率は11.11%の満額。二重課税調整は完璧で、特定口座の場合、手取りは88.56%です。
東証ETFの2014【DGRO】、2865【QYLD】、2868【XYLD】、2866【PFFD】も、控除対象外国税比率はほぼ満額の10％台。手取り額は88％台とかなり高いです。
SBIの米国が対象の投信3つ、VYM、SPYD、VIGは控除対象外国税比率は1％を切っていました。二重課税調整はほぼゼロで、手取りは80%にほんのわずか増えるぐらいです。
SBI欧州高配当は控除対象外国税比率が4％ほど。手取りは83%くらいになりそうです。
ポイントとしては、楽天SCHDは配当重視で二重課税満額を狙っていますが、SBIは分配準備金などで安定性を優先してるといえます。
楽天SCHDとSBI投信の違いを深掘り！
気になった点は、SBI投信は二重課税調整ほぼゼロで、控除対象外国税比率の平均は0.5%ほどで、特定口座の手取りは80.3%ほど。
楽天SCHDは控除対象外国税比率が11.11%で、手取りは88.56%と完璧調整。なぜこんな差が出たのでしょうか。
SBI投信の戦略としては、分配金の安定を狙った可能性が考えられます。
SBI投信の傾向は？
こちらはSBI・VYMなど、米国を対象地SBIの投信のこれまでの分配金。
SBI・SPYDは120円、120円、130円、125円です。VYMやVIGも同様に安定。4回分の分配金はブレが少ないです。分配金利回りも本家よりもやや高いです。
二重課税調整を犠牲にして、分配準備積立金や収益調整金で安定化。分配金の希薄化も防いでる可能性が高いです。
分配金のどの項目を重視したか？
投資信託の分配金は配当、売買益、分配準備金、収益調整金の4種類あります。
この中で、外国税控除の対象は、（A）配当のみです。
SBIは配当以外を多用して安定を優先していると考えられます。
楽天SCHDの戦略は、逆に二重課税調整が完璧。1円あたりの外国税額が0.1160円、控除対象外国税額が11.11%で手取り88.56%です。
これは分配金がほぼ配当という意味です。二重課税調整満額は嬉しいですが、分配金は今回が初回。2回目以降が不安定になる可能性があります。純資産が増えたら、分配金の希薄化によって減る可能性があります。
2014（東証DGRO）みたいに、1年目は本国ETFより分配金利回りが低くなるケースも考えられます。
SBI投信と楽天SCHDを比較
こちらはVYMなど米国が対象のSBI投信と楽天SCHDの比較です。
推測ですが、SBI・VYMが2024年1月に設定され、2024年5月の初回分配金で二重課税調整がほぼなしと判明しました。
楽天SCHDは2024年9月設定され、後発として差別化を図った可能性があります。
楽天は配当重視で東証ETFっぽくして、二重課税調整を完璧にしました。ただし分配金の希薄化リスクや不安定さがあります。
SBIは分配金の安定性を重視しました。そのため二重課税調整が犠牲になります。
この二つはトレードオフの関係ですね。
どちらがいいかは未知数です。楽天は二重課税調整狙いだけど希薄化リスク、SBIは安定だけど二重課税調整少なめです。
特定口座とNISA口座の手取り割合を比較（米国税10％課税前基準）
それでは、特定口座とNISA口座における、米国株が対象の投資信託とETFの分配金手取り割合を比較します。
これまでは米国税10％課税後の分配金が基準でした。発表されるのが、その金額だからです。例えば、税引前1000円なら米国税100円引かれて900円が基準。ここから国内税が引かれたり、二重課税調整されます。
下の表のオレンジ色の部分が、米国課税後の基準です。これまで発表していたものです。
今回は、米国課税前から見た手取りも比較します。上の表の右端の青い部分がその値です。
まずは特定口座。SBI・VYMなどSBI投信の特定口座は二重課税調整がほぼなしで、72.0％ほどです。二重課税調整が少ないから、米国税10％と国内税20.315%がほぼ全額かかります。
対して、楽天SCHDは二重課税調整がほぼ完ぺきなので79.7％ほどになります。国内税20.315%だけ引かれるイメージ。
2014東証DGROなど、東証ETFも二重課税調整がほぼ完ぺきなので79％台です。
VYMなど米国ETFは、二重課税調整なしで71.8％です。確定申告で米国税10％が還付できれば、最大79.7％になります。
特定口座なら楽天SCHDや東証ETFが79%台で一番お得。ただし、初年度などの分配金は希薄化リスクがあります。
NISA口座はどれも90%。米国税10%しか引かれず、国内税ゼロ。NISAは全ファンド同じなので、SBI投信の安定性が魅力かもしれないですね。
今後の二重課税調整はどうなるか？
SBIの投信は設定から1年が経過しました。二重課税調整はほぼゼロですが、3～5年ぐらいして運用が安定したら、配当中心の分配金になり、二重課税調整が今より増える可能性はあります。
一方、楽天SCHDはまだ1回しか分配金が発表されていません。設定からの価格変動があまりなかったので、たまたま配当のみの分配金になった可能性があります。2回目以降、分配準備積立金が溜まっていき、二重課税調整が少なくなる可能性はあります。
最近設定されたばかりの楽天VYM（年4回分配型）の分配金がどうなるのかも気になります。
今後の分配金がどうなるか、チェックする必要がありそうです。
まとめ
✅米国株対象のETFと投信、二重課税調整を深掘り！
✅外国税10%は配当の比率を中心にで二重課税調整が決まる
✅SBI投信（VYMなど）は分配準備金や収益調整金を多めで二重課税調整ほぼゼロ、安定性重視で希薄化防ぐ
✅楽天SCHDや東証ETF（2014・DGRO）は配当中心で二重課税調整完璧、二重課税軽減は大きいが、不安定リスクあり
✅安定ならSBI、二重課税軽減重視なら楽天SCHDや東証ETF、トレードオフ
✅特定口座の手取り（米国10%課税前基準）はSBI投信72.0%、楽天SCHDと東証ETFは79%台
✅NISAの手取りはどれも90%、安定性のあるSBI投信が魅力かも！
✅たかにんはSBI投信のVYM、VIG、SPYDをNISA成長投資枠で少々保有
日本の証券会社で購入可能なカバードコールETF18選を一挙紹介！
